特典❶試し読み

特典❶の試し読みに来てくださり、ありがとうございます。

特典❶は6/14現在で2万4千文字で内容を作り込んでいます。

試し読みで読めるのは、その約1/4程度、7000文字程度の内容になります。

以下が特典内容になります。是非お読みいただき、自分はこの特典を受け取る価値がありそうか、判断していただけたら幸いです。

　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

特典をお受け取りいただき、ありがとうございます。

この特典では、万が一粗悪なFPに当たってしまって、不必要な保険に加入してしまった…なんてことが起きないように、保険選びにおける必要な知識をお伝えしていきます。

FP相談を受けることをおすすめしている身として、「私(たえこ)が言ったから相談した結果、不要な保険に加入しちゃった…」なんてことがあったら私の本意ではありません。

私に背中を押されてFP相談を受けた人が絶対に損をしないように、責任を持って、しっかり解説させていただきます。

保険選びで失敗しないために、是非最後までお付き合いいただければと思います。

保険は『加入すれば安心』というものではない

まず、保険は加入しておけば安心できるというものではない、ということをよく認識する必要があります。

保険というのは、万が一のために加入するものであって、使わないことがほとんど。

もっと認識しなければならないのは、生きている場合にかかる費用。

だから保険に沢山加入して安心するのではなくて、必要性の低いものはなるべく加入は控えて、いかに投資に回して将来の教育費、老後資金を準備するか、自分達の今の生活のために貯蓄･投資できるかが重要です。

この認識をしていないと、「なんだか加入しないと不安だから保険入っておこう…」とか、「保険屋さんに勧められたから加入しようかな…」とか、あいまいな基準で無駄な保険に加入しかねません。

高給取りとか、保険に数万入れても生活費も老後も問題ないという人はいいですが、多くの人はそうではないはずです。

自分にとって必要な保険にだけ加入して、加入せずに浮いた分のお金をしっかり投資･貯蓄に回していきましょう。

保険選びを失敗しないために検討すること

早速ですが、保険選びにおける必要な知識をお伝えしていきます。

まず保険選びというのは、次の２つの視点で必要かどうかを検討します。

①収入損失の大きさ
②緊急性の高さ

具体的にどういうことか、以下の家族構成･年収･預貯金額の例で見ていきましょう。

・夫、妻、子供２人(小学生)の家族４人
・夫が年収500万円、妻年収200万円
・預貯金300万円

夫が亡くなる場合

この家族場合、夫が亡くなる場合の「①収入損失」と「②緊急性」について考えます。

①損失の大きさ

子がいる場合遺族年金が支給されます。

引用元：https://lify.jp/insurance/public/pension-public/article-2185/

国民年金を納めている場合、子がいるため遺族基礎年金は貰えます。子の人数によって変わりますが、子が２人の場合は遺族基礎年金は上記のとおり、年間約131万円支給されます。

一方で遺族厚生年金の方は、厚生年金の支払い期間によって額が変わります。

上記の表の金額は、25年間納めていた場合の額になるため、それよりも短ければもっと少なくなります。

せいぜい貰える額は合わせても150万円～200万円、妻、子2人の3人で暮らしていくには生活が立ち行かなくなりますし、子二人を大学へ進学させるのも厳しいです。

→損失は大きいと考えます。

　

②緊急性の高さ…収入が激減、妻の年収を夫程度まで上げるには時間がかかるがそれまで待つことは難しい →緊急性は高い

このように考えると、夫が亡くなってしまった場合の損失分を補う保険には加入すべきという考えになります。

夫が入院する場合

一方で、例えば医療保険について、もし夫が入院してしまった場合について考えます。

①損失の大きさ
夫の収入は、一般企業に勤めていて健康保険組合に加入していれば、傷病手当金(ざっくり給料の2/3)が最大1年半にわたって支給されるので、働けなくなった場合の収入面で大きな心配は不要です。
※自営業の方は健康保険組合に加入していないため、傷病手当金の給付はありません。
※傷病手当金の詳細は、「医療保険」の項目で詳しく解説します。

ただし、差額ベッド代や食費は自己負担になるため、その費用は負担しなければなりません。

ですが入院期間も一部の病気(脳梗塞は平均70日程度、精神疾患の場合100日を超える)を除いて今はかなり短くなっているため(おおむね5日程度、よく聞く病気だと10～20日程度のことが多い)、預貯金があればどうにかなることがほとんどです。

②緊急性の高さ

①でも述べた通り、急に入院しても、傷病手当金があるため、最大1年半はざっくり給料の2/3が支給されます。
また、国の制度に「高額療養費制度(※)」というものがあり、万が一入院費用や手術などで高い費用がかかったとしても、所定の算式に則り、自己負担額はかなり抑えることができます。
※高額療養費制度は簡単に言うと、医療費が所定の額より多くかかった場合、超過分は国が負担してくれる制度です。詳しい解説は、後述する「医療保険」のところで詳しく解説します。

例えば年収が400万円程度の人の場合、仮に医療費用として100万円かかったとしても、約9万円程度で済んでしまうのです。

また、仮に個室を選択し、差額ベッド代(全額自己負担)が１日１万円かかり、30日入院した場合、差額ベッド代だけで30万円必要になります。ですが、この家族の場合貯金が300万円あるため、捻出が可能。

つまり、損失の大きさも緊急性の高さもあまり大きくないと判断できます。

結果として医療保険の優先度は低くなります。

※差額ベッド代は自己負担であること、妊娠中の女性は入院リスクが高い、貯金がまだあまりないなど、医療保険を検討した方がいいケースもあります。
自分に必要か不要かを判断する詳細の情報は「医療保険」の項目で詳しく解説します。

各保険の内容を検討するのは非常に重要

このように、国の制度や公的保険などをよく考えたうえで、本当に必要な保険は何か？を検討することが非常に大事です。

この後の項目では、各保険について、本当に必要か？と考えるための情報をお伝えしていきます。

必ずこの保険は不要とか、必要とは言い切れない部分があるため、最終的にご自身でご判断していただくために必要な情報を、しっかりお伝えしていきます。是非最後までお読みください。

各保険の加入要否を検討する

まえおき

これから事細かに考え方についてお伝えしていきます。

ですが、１つだけ先にお伝えさせていただきますと、この考えは私１FPとしての意見であり、必ずしもこれが正しいわけではありません。

FPが100人いれば100通りの考えが存在するわけで、相談したFPの考えとあなたの考えが合致するかは分かりません。

それは私がここに記載する考え(1FPの考え)も然りです。

私の考えは、
・10人以上のFPの話を聞いてきて
・複数(20～30商品)の保険の紹介を受け
・無駄な保険に加入しない考え方の書籍読んで
その結果、私の考えとして記載させていただくものです。

私としては自信を持って記載するのですが、「必ずコレ！」というわけではないので、保険加入を検討する場合は、複数FPと面談し、自分に合った考えのFPに出会えるように面談することをおすすめします。

それでは、私の考えを記載させていただきます。

生命保険の主な種類

まず生命保険の主な種類について解説します。

種類	内容(ざっくり)
収入保障保険	亡くなった場合、毎月決まった額(10万円など)を設定した年齢(65歳など)まで受け取れる保険
定期保険	亡くなった場合に保険金として一括受領、保険期間は65歳などの有期
医療保険	入院給付金や手術給付金で費用負担を軽減
がん保険	がんと診断されたらまとまった給付金がもらえる、入院･通院した場合にも給付金がもらえる
学資保険	子供の教育費(主に高校･大学に向けたもの)を保険の増やす機能で貯める(貯蓄型保険) 契約者死亡時には、以降の保険料の払込が不要になる
個人年金保険	積み立てた保険料を債券運用で増やし、年金のように毎年受け取り、国から貰える年金の足しにするための貯蓄型保険
介護保険	要介護または認知症になったときに保険金が下りる
貯蓄型保険	投資信託または国債などで運用し、貯蓄機能がありながら死亡保障もついた保険

それぞれについて、保険加入が必要かどうかを判断するための情報、私が考える必要性について、解説していきます。

収入保障保険･定期保険

保険の概要

〇定期保険
定期保険は、いつまでに亡くなったらいくら貰える、というタイプの契約です。例えば65歳までに亡くなったら3000万円もらえる、と言った具合です。

定期とは期間が定められているということで、期間とは65歳などのことを指します。65歳と指定したらそこで契約が終わるため、66歳で亡くなっても保険金はおりません。

〇収入保障保険
収入保障保険は、例えば契約者が亡くなったら指定した年齢（65歳など）まで毎月10万円など設定した保険金が受け取れる、というタイプの保険です。
給料の代わりという感覚で保険金を受け取るタイプ。こちらも指定年齢以降に亡くなったら保険の契約は切れるため保険金は下りません。

引用元：https://www.zurichlife.co.jp/product/category_shibou/teikihoken/column_list/column04

これらの保険は、被保険者が亡くなった時に保険金を受け取り(一括または毎月)、生活費や子供の教育費に充てることを目的としています。

①収入損失の大きさ
②緊急性の高さ

これらを検証する前に、まず私が考える加入要否はこちら↓

・子がいる夫婦…加入した方がいい
・子がいない夫婦(共働き)…加入しなくても良い
・子がいない夫婦(専業主婦(夫))…加入を検討する
・独身…加入の必要性はほとんどない

なぜこう考えるかは、それぞれ該当する箇所をタップして確認してください。

　

要介護状態などで保険金が下りる特約はつけるべきか？

収入保障保険には、特約で、死亡の他に「要介護〇以上、身体障害等級〇以上の場合、死亡保障と同じように保険金を受け取れる」という特約があります。

この特約を付けると、当然ながら保険料は上がります。

ここで、この特約をつけるべきかどうか、という議論になります。

この状態になる確率は大変低いため難しい判断になりますが、もしなってしまった場合…を考えると、特約は付けるべきと考えます。その理由は『亡くなるよりも障害状態で生きてしまう方が、生活面での負担が大きい』から。

詳しく解説します。

例えば、もし大黒柱である旦那さんが介護状態になってしまった場合、収入は途絶えるうえに、生きているので生活費がかかります。

奥さんが働かなければならない状態だとして、じゃあ旦那さんの面倒は誰が見る？となると、ヘルパーさんを頼んだり、施設に入れたり。そうすると、正直亡くなるよりも家計にのしかかる負担は大きいことになります。

もちろん国の公的制度で障害者認定してもらえれば、障害年金を受け取ることはできますが、認定の基準は厳しいこと、貰える年金の額はそこまで大きいわけではないことを認識する必要があります。

こちらが障害年金（基礎年金、厚生年金）の内容です。

【障害基礎年金の額】

引用元：https://www.syougainenkin-shien.com/amount_of_money2022

　【障害基礎年金＋障害厚生年金の額】

引用元：https://www.syougainenkin-shien.com/amount_of_money2022

ここでまず確認したいのは、障害基礎年金は障害等級１級と２級の人しか支給されないことです。

加えて、障害厚生年金の方は、納めた年金の額によって変わりますので、もし若くして障害状態になってしまった場合は、ほとんど支給されないという現実もあります。

そしてこの障害等級１級、２級はものすごくハードルが高い。例えば両目の視力を失った、両手がない、両足がないなど。詳しくは厚生労働省のHPを確認ください。
→厚生労働省HP

なお、年金制度においては、あくまで主に障害等級1級と2級しかカバーされず、要介護状態では年金受け取りはありません。

障害者認定はしてもらえないけど、要介護状態１(※)で仕事はできないというケース、あると思います。
※要介護１…部分的な介護が必要な状態で食事や排泄など身の回りのことはたいていこなせるが、要支援に比べると日常の複雑な動作が難しく、認知能力や運動能力の低下が見られる状態。 (要介護認定の中で一番低い。一番状態が良くないのが要介護５)

でも障害者ではないから障害年金は貰えない。結構厳しい現実です。

一方で、収入保障保険の特約では保険会社によりますが、要介護１～５、障害等級１～４級とかなり幅広く対応できます。

もし『保険を万が一の備え』として加入するのであれば、介護状態の備えはするのが良いのではないかと考えます。

ただし、要介護状態、障害状態になる可能性は極めて低いです。

そのほんのちょっとの可能性のために毎月数千円支払いが増えるのは嫌だ、という方は、特約を付けないという選択肢もあると思います。

また、収入保障保険につける特約では、そもそも保険期間を60歳や65歳までとするため、高齢によりなる要介護状態に備えることはできないためご注意ください。

この特約については特に、自分や家族と相談して、決めていただければと思います。

医療保険

万が一入院してしまった場合の以下の①収入損失の大きさと、②緊急性の高さについて検証します。

①収入損失の大きさ…小
②緊急性の高さ…小
※なぜいずれも「小」と判断できるかについては、この後解説します。

医療保険は結婚している、していない、子がいるいないに関わらず、加入の必要性は低いと考えます。

一方で、加入した方が良かった…と後悔するケースも０ではないため、それぞれ解説します。

　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

特典❶の試し読みは以上となります。

お読みいただき、ありがとうございました。

このような感じでボリュームの差はありますが、

・定期保険･収入保障保険
・医療保険
・がん保険
・学資保険
・個人年金保険
・介護保険
・貯蓄型保険

これらの各保険について知っておきたい知識と加入の考え方を解説しています。

私とFP10人、書籍を出版しているFPの方の知識を詰め込んでいるので、お役に立てることがあるかと思います。

是非資産形成のきっかけにFP相談をしてみていただき、特典を受け取っていただけたら幸いです。

たえこ